Evidence / Insight / Practice
料金の案内は申込み支援まで含めて効果を測る
Ofgem’s Collective Switch Trials
要点
確認した内容
英国Ofgemの2019年の無作為化比較試験では、限定プランと切替支援を3通の手紙で案内した群の切替申出率は29.5%、通常の連絡だけの群は4.5%だった。指標は他社への切替通知や同じ事業者への料金変更依頼で、契約切替の完了率ではない。
電力実務への示唆
料金案内では、節約見込み、次の手順、電話・オンラインの相談先を揃える。申出、切替完了、更新時の継続を分けて測り、反応が増えた場合の窓口処理能力も確認する。
| 資料種別 | 規制機関の分析 |
|---|---|
| 研究の方法 | 実測・無作為化比較試験 |
| 根拠の種類・対象 | 2018–19年の5件のRCTのうち第3試験を数値例に採用。無作為割付時は限定プラン群90,000、一般市場案内群10,000、対照群5,000。外部切替の記録遅延を考慮して期限後4日を集計に含めた。割付数を最終分析数と同一視しない。 |
| 収録区分 | 基礎研究 |
| 判断に使う業務 | 顧客サービス、共通基盤・業務効率 |
| 作成者・受託者 | Ofgem |
| 公表上の注意 | 基礎研究 |
| 実務との接点 | 電力事業に直接 |
| 担当業務 | 商品企画・営業、経営企画・事業開発 |
| 公表日の確認 | 公式掲載ページとPDF表紙の公表日が一致。採用数値は第3試験の2019年2–3月。第3試験の期間は一部の総括表に1–3月ともあるが、試験設計本文3.66の2–3月を採用。 |
| 原典の該当箇所 | 印字pp.13–20介入設計、pp.21–28共通方法・対象・除外・指標、pp.30–31窓口容量と実施変更、pp.40–41第3試験、pp.44–45結果と図6、pp.48–55経路・節約試算・限界（いずれもPDF同頁）。 |
| 日本で使う条件 | 日本の料金案内と申込導線の評価設計に使う。英国の限定料金、第三者仲介、顧客データの連携と当時の価格上限制度を前提とするため、効果量やデータ共有方式をそのまま導入しない。日本では契約条件、本人同意、支援を要する顧客の条件を別途確認する。 |
| 検討に使う問い | 案内後の申込みと切替完了を分けて追い、途中離脱や窓口の混雑を把握できているか。 |
| 読み取り上の限界 | 標準変動料金を3年以上使う家庭客が対象。複数施策を組み合わせた介入で、各要素の寄与は分離できない。誤配信等の対象を除く修正ITT分析を採用し、切替完了や長期の定着効果は測っていない。 |
要約と実務上の示唆は当サイトによる整理です。引用・判断時は原典本文をご確認ください。