小売の供給力確保、現物契約の確実性を評価し先物は当面除外案

資源エネルギー庁は9月18日の電力・ガス事業分科会ワーキンググループで、小売電気事業者の供給力確保を確認する際、電力量を伴う相対契約などは確実性と検証可能性を要件とし、電力先物は当面算入しない案を示した。3年前50％・1年前70％を基本とする方向性や、小規模事業者の当初基準25％・50％を前提にした詳細設計で、最終決定ではない。2030年度の供給計画からの確認開始を見据える。