系統接続の契約申込み、事業用地の使用権原書類を必須化

10月1日以降に受け付ける系統接続の契約申込みでは、対象となる発電設備等について事業用地の使用権原を証する書類の提出が要件となった。原則は連系承諾後2カ月以内で、期限までに提出されない場合は確定した連系予約が取り消される。FIP・FIT電源になる予定の設備などは対象外とされ、合理的な理由が認められる場合は別途期限が設定される。