東京電力RP、再エネ事業向けグリーン債300億円を10月16日に発行へ

再エネ事業者と投資家は、300億円の電源別・新規支出／借換え別の配分、発電量、設備容量、回避排出量などの事後開示を確認し、調達年限と各案件の建設・改修期間を照合したい。長期債の利率差は資本コスト評価にも影響するため、将来案件のPPA価格や投資採算へ反映する際は債券調達だけでなく自己資本・プロジェクトファイナンスを含む総合的な資金構成で見る必要がある。