最終保障・離島等供給約款、全国で11月改定へ

一般送配電事業者10社は10月14日、最終保障供給約款の変更を届け出、うち中部・関西・四国を除く7社は離島等供給約款も変更届出した。各社資料では11月1日実施予定で、改定内容はエリアごとに異なり、全国一律の料金改定ではない。東京電力パワーグリッドは、承諾前の需要家都合による申込内容の変更と、承諾後の工事費負担金の支払期限超過を契約申込みの取消条件として明記し、中部電力パワーグリッドは必要情報の不備・変更等に関する条件を反映する。