掲載 2026-10-15｜変更届出・2026年11月1日実施予定｜対象日 2026-10-14一般送配電事業者10社は10月14日、最終保障供給約款の変更を届け出、うち中部・関西・四国を除く7社は離島等供給約款も変更届出した。各社資料では11月1日実施予定で、改定内容はエリアごとに異なり、全国一律の料金改定ではない。東京電力パワーグリッドは、承諾前の需要家都合による申込内容の変更と、承諾後の工事費負担金の支払期限超過を契約申込みの取消条件として明記し、中部電力パワーグリッドは必要情報の不備・変更等に関する条件を反映する。
- 一般送配電事業者10社：最終保障供給条件の設定主体
- 高圧・特別高圧需要家：最終保障供給の対象
- 小売電気事業者：通常の小売契約・顧客移行の担い手
制度との関係（編集上の整理）
一般送配電事業者10社が最終保障供給約款の変更を届け出、うち7社が離島等供給約款も変更届出したことは、小売契約を得られない高圧・特別高圧需要家等の供給条件を更新する実施事例であり、小売撤退・契約移行時の顧客案内と供給区分の確認に直接関係するため採用する。
事業上の確認点
高圧・特別高圧で最終保障供給を利用する需要家と離島需要家は、11月適用の料金・調整項目・契約条件を各エリアの約款で確認したい。大規模需要の開発主体は、東京では承諾前の需要家都合の申込変更と承諾後の工事費負担金支払期限、中部では必要情報の不備・変更等を接続工程の管理項目へ組み込む必要がある。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-09-11｜発表内容は本文・原典で確認中部電力と中部電力ミライズは、2024年4月適用の特定小売供給約款の原価算定で、発電側課金による3年間の原価増を501億円とし、正しい474億円より27億円過大に計上したと公表した。対象は2024年4月以降に規制料金を契約した利用者で、2026年8月時点の現契約は500.9万件、返還規模は総額約12億円、家庭平均モデルは月10円の試算である。正しい料金単価と返還方法は未定で、中部電力ミライズは経済産業大臣から報告徴収を受けた。
制度との関係（編集上の整理）
委託しても小売の管理責任は残ります。最終保障等の供給区分を確認し、撤退時の顧客案内も別に整えます。
事業上の確認点
小売事業者は、原価算定ロジック、審査、誤り判明時の報告・意思決定、顧客別精算を一連の統制として点検する必要がある。対象需要家は、返還方法と料金是正の適用時期が改めて公表されるまで、試算値を確定額として扱わないことが重要になる。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-09-03｜発表内容は本文・原典で確認東北電力ネットワークは9月2日、最終保障供給料金と離島等供給料金を見直す予定だと公表した。高圧・特別高圧需要家向けの最終保障供給は東北電力の臨時電力相当、飛島・佐渡島・粟島向けの離島等供給は同社の電気料金相当を料金水準としている。具体的な時期、単価、条件は未定で、約款変更の届出に合わせて改めて公表される。
制度との関係（編集上の整理）
委託しても小売の管理責任は残ります。最終保障等の供給区分を確認し、撤退時の顧客案内も別に整えます。
事業上の確認点
最終保障供給を利用する需要家やその取引候補となる小売事業者は、現時点で値上げ幅を確定せず、正式な届出後に契約別の影響を再計算する必要がある。離島の需要家・自治体は、料金改定と燃料費・市場価格調整を分けて予算へ反映したい。
発表段階・一次資料を確認 → 