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試験日程の変更で最大10kWの需要抑制、早稲田と東電が検証
確認できた事実
早稲田大学と東京電力HDは10月27日、1科目の期末試験を7月21日から7月28日へ移した需要ピーク抑制実験の結果を公表した。対象試験では最大10kWの需要抑制を確認し、西早稲田キャンパス全体で同様の取り組みを行う場合の削減ポテンシャルを約390kWと試算した。390kWは実測した削減実績ではなく、市場取引への参加や収益も今回資料では確認できない。
実務上の示唆
小売・DR事業者は、機器制御に加えて業務日程を変更する需要調整を検討する材料にできる。導入時は、学習・業務への影響、移行先日の需要、効果を測る比較条件を確認し、実測値と拡大試算を分けて評価したい。
一次資料
確認できた事実と当サイトの実務上の示唆を分けています。判断時はリンク先の一次資料と最新公表内容をご確認ください。