中部電力に業務改善命令、11月末に計画・翌年3月末に実施状況を報告

中部電力は11月6日、経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受領したと発表した。命令は、責任の明確化、法令遵守・内部通報・牽制機能の強化、専門部門の閉鎖性の排除、新たな経営管理体制の構築などを求めている。外部人材も活用した客観的な検証体制を設け、実施方法・時期を含む改善計画を2026年11月30日までに、決定・実行の状況を2027年3月31日までに報告する。今回は命令受領の発表であり、改善策の実施完了を示すものではない。