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EPRXが2027年4月の規程改定へ提言を整理、返還データの期限延長は継続検討
確認できた事実
電力需給調整力取引所は11月18日、11月5日の第15回運営委員会の議事録を掲載した。委員会は、2027年4月を予定する取引規程類の改定事項を、現時点の提言として11月の理事会へ報告する方針を確認した。委員からは、経済差替によらない事後返還データの提出期限も延長するよう要望があり、事務局は持ち帰って検討すると回答した。代替不可申請時の電話連絡省略については、MMS上で申請を迅速に把握する仕組みの構築に時間を要していると説明した。
実務上の示唆
取引参加者は、事後精算と事後返還のデータを分け、最終規程が確定するまで現行期限に対応できる業務を維持したい。電話連絡も直ちに省略できるとは扱わず、正式な改定内容と適用日を確認する。
一次資料
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