制度、市場、電源投資、需要家・小売の動きを、事実と実務上の示唆に分けて日次で整理します。
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OCCTOは10月28日、委員会審議を経た2026年10月の電力需給検証報告書を公表した。10月24日に掲載した資料案から、正式な取りまとめの公表へ進んだ。報告書は厳気象H1需要に対し、発動指令電源、火力増出力運転、エリア間融通を供給力に織り込むと全エリアで予備率3％を確保できる見通しとする一方、発電機の計画外停止等による供給力変化の可能性を明記している。冬季はkW・kWhの両面で監視し、需給悪化が予見される場合は関係機関で追加対策を講じる方針だ。
本文・実務への示唆・出典を見るOCCTOは10月28日、北海道電力ネットワークが9月に行った需給バランス制約による再エネ出力抑制の検証結果を公表した。対象は離島を除く北海道エリアの9月2日、5日、6日、12日、22日、25日の6日間で、2日は前日指示なしで当日抑制を行った。指令時点の需給予想、優先給電ルールに基づく抑制・調整、抑制の必要性を検証し、下げ調整力不足が見込まれたため指令は適切だったと判断している。
本文・実務への示唆・出典を見るサンヴィレッジは10月28日、太陽光163.2kW（DC）、PCS出力49.9kW（AC）、蓄電池253.3kWhを備える発電所が系統連系し、運転を開始したと発表した。DCリンク方式で昼間の余剰電力を蓄え、夕方から夜間の売電に使う設計で、同社がFIP制度のもとで需給管理・市場売電・蓄電池運用を担う。約14時間にわたり49.9kWの売電が可能という説明はシミュレーション上の見込みであり、実際の連続売電実績ではない。
本文・実務への示唆・出典を見る関西電力は10月27日、特定小売供給約款の原価算定・単価設定誤りに伴う返還方針を公表した。2024年4月1日から2026年10月31日までに従量電灯A・B、低圧電力など原典で指定する契約種別を利用した需要家へ、1件32円を返還する。契約容量または契約電力が50kWを超える場合、および契約電力が48kWを超え、かつ力率割増しが適用される場合は64円とする。実施は最短で2027年1～2月の予定で、実施月に対象契約が継続中なら料金から控除（休止中は個別返還）、終了契約は専用窓口への問い合わせと必要情報の確認後に原則口座へ返還し、具体的時期は別途告知する。
本文・実務への示唆・出典を見る早稲田大学と東京電力HDは10月27日、1科目の期末試験を7月21日から7月28日へ移した需要ピーク抑制実験の結果を公表した。対象試験では最大10kWの需要抑制を確認し、西早稲田キャンパス全体で同様の取り組みを行う場合の削減ポテンシャルを約390kWと試算した。390kWは実測した削減実績ではなく、市場取引への参加や収益も今回資料では確認できない。
本文・実務への示唆・出典を見るリコーは10月27日、ペロブスカイト太陽電池の生産体制構築に関する提案が経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業に採択されたと発表した。宮城県のリコーインダストリー東北事業所で、インクジェット技術による生産拠点を整備し、2030年までの量産開始と年間数百MW規模の体制構築を目指す。将来のGW規模への拡大も見据えるが、今回発表は生産能力や出荷の達成実績ではない。
本文・実務への示唆・出典を見るOCCTOは10月27日の第12回将来需給シナリオ検討会で、エリア配賦モデルの一部見直しと連系線モデルの検討状況を扱った。資料2-1は、供給計画の相関式を2050年まで外挿する課題を示し、業種・産業の特性を踏まえた説明変数や、データセンター・半導体需要の別の配賦方法を検討している。モデルケースに基づくエリア別の概算バランス・予備率算定は次回以降の取り組みであり、今回資料から地域別の供給余力や新規接続可能量の確定は判断できない。
本文・実務への示唆・出典を見るUACJと北陸電力グループは10月26日、北電BESTが工場敷地外の太陽光発電所から自営線を介してUACJ福井製造所へ供給するPPAを公表した。パネル容量は7,430kW、想定発電量は年8.5GWhで、11月1日にサービスを開始し、契約期間は20年間とする予定だ。年間27,694tのCO2削減と再エネ化率23.5％は、北陸電力の再エネ料金メニューと合わせた見込みであり、このPPA単独の効果ではない。
本文・実務への示唆・出典を見るTensor Energyは10月26日、マイクロGX京都へのアグリゲーションシステム提供開始を発表した。対象は定格出力1,999kW・容量8,146kWhの福知山市土師蓄電所で、GREEN ACTIONがTensor Cloudを使いJEPXで取引する。9月29日に発表済みの蓄電所運用開始に対し、今回はシステム提供と市場運用体制が新たに示されたもので、需給調整市場への参加は予定段階だ。
本文・実務への示唆・出典を見る東京ガスエンジニアリングソリューションズは10月26日、タイ現地事業会社の設立と、MCPの2工場を対象とする太陽光・蓄電池併設PPAを公表した。現地会社は9月1日に契約を締結し、2工場合計で太陽光7.5MW、蓄電池7.5MWhを導入する。両工場とも2026年下期に着工、2028年下期に商業運転を始める予定で、運転開始済みの案件ではない。
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