制度、市場、電源投資、需要家・小売の動きを、事実と実務上の示唆に分けて日次で整理します。
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関西電力送配電とパワーエックスは10月30日、蓄電池を使った系統接続・設備形成手法の実証に向け、基本合意書を締結した。大阪北部の変電所構内に想定出力約2,000kW・容量8,000kWhの蓄電池を設置し、2027年度の実証開始を予定する。系統混雑が見込まれる時間帯に契約条件に基づいて充放電し、新たな需要・電源の早期接続と設備増強の回避・繰延べを目指す。実証場所、設備仕様、期間の詳細は今後決める段階で、効果を確認した実績ではない。
本文・実務への示唆・出典を見る関西電力送配電は10月30日、9月17日のインバランス料金単価に誤りの可能性があるとしていた件について、終報を公表した。調査の結果、算定に用いる「調整力の限界的なkWh価格」に誤りはなく、電力・ガス取引監視等委員会の確認も完了したと説明している。対象は今回調査した事象であり、他の日付や他エリアの料金を一括して確認した発表ではない。
本文・実務への示唆・出典を見るOCCTOは10月29日、接続検討の早期化に向けた特別高圧の新様式を公開した。様式1に負担可能上限額と、対象となる送電系統の増強を含む接続検討回答への受容性を記載する項目を追加し、2026年11月から運用を開始する予定だ。太陽光・蓄電池・蓄電池併設の記載例にも、追加項目の条件と記載上の注意を示している。
本文・実務への示唆・出典を見るJR西日本と中国電力は10月29日、中国地域を中心とする蓄電池事業の共同検討に向け、基本合意書を締結したと公表した。JR西日本の遊休地・受電設備等と、中国電力グループの開発・運営の知見を組み合わせ、具体的な案件形成や事業スキームを検討する。個別案件の容量や稼働時期は公表されておらず、蓄電所の着工・運転開始を示す発表ではない。
本文・実務への示唆・出典を見るOCCTOは10月28日、委員会審議を経た2026年10月の電力需給検証報告書を公表した。10月24日に掲載した資料案から、正式な取りまとめの公表へ進んだ。報告書は厳気象H1需要に対し、発動指令電源、火力増出力運転、エリア間融通を供給力に織り込むと全エリアで予備率3％を確保できる見通しとする一方、発電機の計画外停止等による供給力変化の可能性を明記している。冬季はkW・kWhの両面で監視し、需給悪化が予見される場合は関係機関で追加対策を講じる方針だ。
本文・実務への示唆・出典を見るOCCTOは10月28日、北海道電力ネットワークが9月に行った需給バランス制約による再エネ出力抑制の検証結果を公表した。対象は離島を除く北海道エリアの9月2日、5日、6日、12日、22日、25日の6日間で、2日は前日指示なしで当日抑制を行った。指令時点の需給予想、優先給電ルールに基づく抑制・調整、抑制の必要性を検証し、下げ調整力不足が見込まれたため指令は適切だったと判断している。
本文・実務への示唆・出典を見るサンヴィレッジは10月28日、太陽光163.2kW（DC）、PCS出力49.9kW（AC）、蓄電池253.3kWhを備える発電所が系統連系し、運転を開始したと発表した。DCリンク方式で昼間の余剰電力を蓄え、夕方から夜間の売電に使う設計で、同社がFIP制度のもとで需給管理・市場売電・蓄電池運用を担う。約14時間にわたり49.9kWの売電が可能という説明はシミュレーション上の見込みであり、実際の連続売電実績ではない。
本文・実務への示唆・出典を見る関西電力は10月27日、特定小売供給約款の原価算定・単価設定誤りに伴う返還方針を公表した。2024年4月1日から2026年10月31日までに従量電灯A・B、低圧電力など原典で指定する契約種別を利用した需要家へ、1件32円を返還する。契約容量または契約電力が50kWを超える場合、および契約電力が48kWを超え、かつ力率割増しが適用される場合は64円とする。実施は最短で2027年1～2月の予定で、実施月に対象契約が継続中なら料金から控除（休止中は個別返還）、終了契約は専用窓口への問い合わせと必要情報の確認後に原則口座へ返還し、具体的時期は別途告知する。
本文・実務への示唆・出典を見る早稲田大学と東京電力HDは10月27日、1科目の期末試験を7月21日から7月28日へ移した需要ピーク抑制実験の結果を公表した。対象試験では最大10kWの需要抑制を確認し、西早稲田キャンパス全体で同様の取り組みを行う場合の削減ポテンシャルを約390kWと試算した。390kWは実測した削減実績ではなく、市場取引への参加や収益も今回資料では確認できない。
本文・実務への示唆・出典を見るリコーは10月27日、ペロブスカイト太陽電池の生産体制構築に関する提案が経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業に採択されたと発表した。宮城県のリコーインダストリー東北事業所で、インクジェット技術による生産拠点を整備し、2030年までの量産開始と年間数百MW規模の体制構築を目指す。将来のGW規模への拡大も見据えるが、今回発表は生産能力や出荷の達成実績ではない。
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