インバランス料金・需給管理

関西の供給力不足、広域融通と自家発焚き増しで対応

電力広域的運営推進機関は10月21日、中部・北陸・関西の広域予備率が5％を下回る見通しを受け、15時30分から18時まで自家用発電設備の焚き増しと、可能な範囲での時間前市場への入札を会員へ依頼した。同日、関西電力送配電の供給力不足に対し、15時09分、15時40分、16時06分の3回、東京・中部・北陸・中国から関西への供給を指示した。指示量は時間帯ごとに99万kW、83.0036万kW、最大90万kWで、連系線のマージンを使用した。依頼への対応量や時間前市場の約定量、需給改善後の実績は公表資料では確認していない。

• 電力広域的運営推進機関：焚き増し協力依頼・需給状況改善指示
• 関西電力送配電：広域融通による電気の供給を受ける一般送配電事業者
• 東京電力パワーグリッド・中部電力パワーグリッド・北陸電力送配電・中国電力ネットワーク：広域融通による供給を指示された一般送配電事業者
• 自家用発電設備を保有する会員：可能な範囲での焚き増し・時間前市場入札の協力対象

制度との関係（編集上の整理）
広域予備率5％未満の見通しに対して自家発焚き増しと時間前市場への入札を依頼し、関西エリアの供給力不足に3回の広域融通指示を実施した事例であり、需給ひっ迫時のインバランス管理と広域運用の実務を具体化する。指示量は市場約定量や最終的な不足量を示すものではない。

事業上の確認点
小売・BG、発電事業者、需要家は、広域予備率5％未満の局面で、自家発焚き増し、時間前市場への追加入札、連系線マージンを使う広域融通が実務上の対応手段となることを確認したい。今回の指示量を市場約定量や最終的な不足量と同一視せず、インバランス管理と自家発の運用手順を点検する必要がある。

広域過不足率を新たな需給シグナルとして公表する案

OCCTOは9月29日の委員会資料で、小売事業者の調達不足を表す広域過不足率を新たな需給シグナルとして示す案を提示した。2025年の東京ブロック実績による試算では、広域予備率8％未満の平均インバランス料金は74円/kWhから86円/kWhへ上昇し、6コマが上限200円/kWhに達した。料金算定への反映は決定事項ではなく、2026年10月1日以降の新算定式の状況を見ながら検討を続ける段階である。

• 電力広域的運営推進機関：広域過不足率の設計・公表案提示
• 小売電気事業者・BG：需給管理とインバランス料金の影響対象

制度との関係（編集上の整理）
小売事業者の不足傾向を示す広域過不足率の公表案と、インバランス料金へ反映した場合の価格試算を提示しており、需給管理シグナルと料金算定の将来設計を具体化する。料金反映は決定事項ではなく、2026年10月以降の実績を見ながら検討する段階である。

事業上の確認点
小売・BGは、広域過不足率の公表だけの場合とインバランス料金へ反映される場合を分け、調達行動、リスク限度額、インバランス予算への感応度を確認する必要がある。

8月26日受渡しのJEPX、夕方に西日本のエリア価格が55円台

JEPXの公式スポットデータを集計すると、8月26日受渡しのシステムプライスは日平均25.73円/kWh、最高50.01円/kWhだった。時刻コード34～38では、中部・北陸・関西・中国・四国・九州のエリア価格が55.23円/kWhに達し、北海道・東北・東京との分断が表れた。

制度との関係（編集上の整理）
GCは計画変更の締切です。エリア・受渡時刻ごとの過不足電力量と単価を対応付け、BG委託契約の負担者を確認します。

事業上の確認点
スポット依存度の高い小売・BGは日平均だけでなく、太陽光出力が下がる夕方の30分別原価とエリア値差を管理する必要がある。時間前調達、需要抑制、蓄電池放電を同じシナリオで比較し、点灯帯の実効ヘッジ率を確認したい。

時間前の量加重平均価格

最新の公表値を確認中

時間前約定量で加重した実績。自社の約定価格や東京限定の価格ではありません。

東京の不足インバランス料金・日内最大

最新の公表値を確認中

単価の最大値であり、自社の不足量を掛けた損失ではありません。

広域予備率・日内最低

最新の公表値を確認中

需要・供給力の公表計画であり実績ではありません。価格との同時性は因果を示しません。

電力の需要管理を高度化する

研究が示すこと（掲載済み要約）
下げDRは分析した3プログラム全てで消費低減、上げDRは2プログラム全てで需要創出を確認し、参加者拡大と対象・インセンティブ設計が総効果を左右すると整理しています。

この制度で考える問い
自社のDRは、どの時間帯の何kWを、どの顧客層から、いくらの獲得費で動かす設計になっているか。

前提・限界
令和5年度事業の報告書が2026年7月31日に新規公表されたものです。需要データは主に2023年9月までで、個別プログラムのサンプルと条件にも依存します。

EVアグリゲーターの短時間予測とリスク別入札

研究が示すこと（掲載済み要約）
限界機会価値から段階的な価格・数量入札を作る方式は、検証条件で無制御充電より費用を抑えました。完全予測を仮定した感度分析では、直近30～60分の価格情報が削減余地の多くを占め、リスク回避を強めると積極的な充放電と劣化費用が減りました。

この制度で考える問い
実際の接続セッションとV2G同意率を使い、30～60分先の更新でどこまで収益と顧客制約を両立できるか。

前提・限界
マカオの行動データとNYISO価格を組み合わせた仮想検証で、価格分布、車種、充電出力、双方向充電率に強い仮定があります。短期予測効果は完全予測を使う上限評価で、査読前の研究です。