Evidence / Insight / Practice
テナント向けDRは、制御の合意と使用量増加も確認する
テナント事務所ビルにおけるスマート節電実証試験
要点
確認した内容
都内のテナントビル実証では、冬季の2棟で予熱などを行った仕事始めの最大需要は前年より低かったが、6〜8時の使用量は40kWh・436kWh増えた。著者は、自動制御の導入に便益還元と制御範囲の契約が必要と指摘した。
電力実務への示唆
ビル所有者、テナント総務、設備担当で、制御時間・許容する室内環境・便益の還元方法を決める。削減した最大需要と追加使用量を分けて測り、料金条件と導入費を含めて採算を確認する。
| 資料種別 | 研究報告 |
|---|---|
| 研究の方法 | 実施者による報告 |
| 根拠の種類・対象 | 東京都23区の6棟24テナントで、夏季の手動節電・自動空調制御、冬季の2棟10テナントで予熱を含む制御を実施。計測需要、推定ベースライン、室温、総務担当の節電記録、夏季の執務者調査を組み合わせた実施者報告。 |
| 収録区分 | 基礎研究 |
| 判断に使う業務 | 顧客サービス、共通基盤・業務効率、需給最適化 |
| 作成者・受託者 | 高橋雅仁、上野剛、岩松俊哉、坂東茂、西川雅弥、岩村集 |
| 公表上の注意 | 基礎研究 |
| 実務との接点 | 電力事業に直接 |
| 担当業務 | 商品企画・営業、調達・需給、経営企画・事業開発 |
| 公表日の確認 | 本文誌面に電力経済研究No.62（2015.11）。夏季試験は2014-08-18〜09-12、冬季試験は2015年1〜2月。本文冒頭の2014年度を暦年2014年だけと解釈しない。ファイル更新・クロール日時は公表日へ使わない。 |
| 原典の該当箇所 | p.25〜29（PDF1〜5頁）；p.30〜32（PDF6〜8頁）、図3〜10；p.33〜34（PDF9〜10頁）、図11〜13 |
| 日本で使う条件 | 小売・集約事業者がテナントビルのDRを設計する際、電力契約者・機器所有者・操作担当・利用者の違いを確認するために使える。過去の削減率を供出保証や現在の料金便益に転用せず、現在の設備、使用状況、契約と計量で検証する。 |
| 検討に使う問い | 最大需要の削減で得る便益、予熱で増える使用量、現場の対応負担は、それぞれ誰が引き受けるか。 |
| 読み取り上の限界 | 2014〜2015年の少数ビルによる実施者報告で、制御方法や対象を無作為に割り付けた比較ではない。冬季の数値は前年の仕事始めとの比較で、気象・稼働条件の影響を完全に除いていない。導入費回収や現行市場での収益は未検証。 |
電力中央研究所 電力経済研究62号（2015年11月、pp.25–34）
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