Evidence / Insight / Practice
遠隔制御の受容性は、機器と生活時間の条件を確認する
直接負荷制御型デマンドレスポンス料金プランに対する家庭用需要家の受容性調査
要点
確認した内容
電気給湯機器を持つ分析対象1,588人の仮想選択では、制御する家電によって選好が異なった。前日通知などの条件を固定した試算で、月500円の電気代削減を伴う給湯機器の昼間制御を選ぶ確率は、実施日数の条件により50〜58%だった。
電力実務への示唆
対象機器、制御時刻、実施日数、通知時期、料金への影響を具体的に示して意向を確かめる。追加サービスの費用も明示し、契約後の制御解除や途中離脱は、加入意向とは別に実証で確認する。
| 資料種別 | 研究報告 |
|---|---|
| 研究の方法 | 仮想選択実験 |
| 根拠の種類・対象 | 全国の電気給湯機器保有者・電気料金選択関与者に、3つの仮想DRプランと現状維持から選ぶ設問を6問提示。条件付きロジット型の意思決定モデルを推定し、96プランの二者選択確率を試算した。 |
| 収録区分 | 基礎研究 |
| 判断に使う業務 | 顧客サービス、需給最適化 |
| 作成者・受託者 | 田中拓朗 |
| 資料識別子 | SE23505 |
| 公表上の注意 | 基礎研究 |
| 実務との接点 | 電力事業に直接 |
| 担当業務 | 商品企画・営業、経営企画・事業開発、市場分析・リスク |
| 公表日の確認 | 表紙・資料冒頭・公式掲載ページは2024年3月。PDF更新日は2024年4月18日だが、公表年月を更新日に置換しない。調査は2024年1月。 |
| 原典の該当箇所 | 資料pp.15〜19、21〜30（PDF17〜24頁）；資料pp.33〜38（PDF26〜28頁）；資料pp.41〜50（PDF30〜34頁）；資料pp.66〜71（PDF42〜45頁） |
| 日本で使う条件 | 小売・集約事業者が家庭DRの顧客説明を設計する際の基礎資料。表明選好の機器差には制御方法・時間帯の差が含まれるため、家電名だけの効果としない。解除・解約条件の優劣や法的な適切性は検証しておらず、実契約の条件と実利用下の行動は別途確認する。 |
| 検討に使う問い | 制御の内容と費用を理解した加入意向を、実際の継続率や供出量と取り違えていないか。 |
| 読み取り上の限界 | 2024年1月の登録モニターによる仮想選択で、実加入・制御応答・途中離脱は測っていない。給湯機器保有者に限定し、同じ選択肢を選び続けた回答などを除外した。制御時刻と1契約1機器を固定し、DRの必要性の説明や付加サービスを有料と受け取った可能性が回答に影響しうる。 |
要約と実務上の示唆は当サイトによる整理です。引用・判断時は原典本文をご確認ください。