Evidence / Insight / Practice
節電サービスの効果は、世帯単位のばらつきまで見る
スマートメータデータを活用した情報提供と行動変容－集合住宅におけるピーク抑制・省エネ実証事例－
要点
確認した内容
船橋の集合住宅での無作為化実験では、30分逓増料金・見える化・レポート・アラートを併用した群の初年度夏ピーク需要が11.6%減少した。従来料金に情報提供を加えた群の4.0%減少は、世帯内の相関を考慮すると統計的に有意ではなかった。
電力実務への示唆
料金・見える化・通知を組み合わせた効果と、各施策の効果を分けて検証する。30分値の件数だけで精度を判断せず、世帯単位で誤差の相関を考慮し、推定値と信頼区間を併記する。
| 資料種別 | 研究報告 |
|---|---|
| 研究の方法 | 実測・無作為化比較試験 |
| 根拠の種類・対象 | 千葉県船橋市の高圧一括受電マンションで、月消費量・世帯人数等による層別無作為割付を実施。30分計量値による前後差の群間比較を行い、世帯クラスタのロバスト標準誤差で評価した。消費量分析は491世帯、初年度夏は224世帯です。 |
| 収録区分 | 基礎研究 |
| 判断に使う業務 | 顧客サービス、需給最適化、共通基盤・業務効率 |
| 作成者・受託者 | 向井登志広、西尾健一郎、小松秀徳、内田鉄平、石田恭子 |
| 資料識別子 | Y15002 |
| 公表上の注意 | 基礎研究 |
| 実務との接点 | 電力事業に直接 |
| 担当業務 | 商品企画・営業、調達・需給 |
| 公表日の確認 | 表紙・公式詳細ページは2015年9月。扉の2015-07-31は承認日で発行日ではない。実証期間は2013年8月〜2014年11月。 |
| 原典の該当箇所 | 本文p.1〜3、8〜12（PDF9〜11、16〜20頁）；本文p.13〜16（PDF21〜24頁）、表4・図16〜18；本文p.24〜25（PDF32〜33頁）；付録p.29〜32（PDF37〜40頁）、表6・図43 |
| 日本で使う条件 | 日本の小売向け節電サービスの比較実験・効果測定に接点がある。現在の料金単価や顧客集団への効果量を予測する根拠にはせず、自社条件で対照群と継続期間を設けて再検証する。 |
| 検討に使う問い | 30分ごとの計測値を独立した標本として数え、節電効果の確かさを過大評価していないか。 |
| 読み取り上の限界 | 2013〜2014年に任意参加した新築マンション世帯の実験で、謝礼や調整金がある。複数施策の組み合わせの効果を、レポート単独の効果と扱えない。翌夏の一部結果は有意でなく、数年以上の継続効果は未検証。 |
要約と実務上の示唆は当サイトによる整理です。引用・判断時は原典本文をご確認ください。