Evidence / Insight / Practice
DERの供出量は、基準値と制御の遅れを含めて決める
電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）／研究開発項目1 DER等を活用したフレキシビリティ技術開発1-2 需給課題・系統課題の解決に向けたフレキシビリティ最適活用技術の開発
要点
確認した内容
2025年度の那須塩原実証では、系統用蓄電池の立ち上がり遅れやEVの接続台数・空き容量不足で応動不足が生じた。需要家蓄電池では、冬季の需要増により上げDRの余地が減った。
電力実務への示唆
供出量の判定に、系統接続時の出力制約、EVの接続状況、蓄電残量と需要家の季節別負荷を反映する。基準値の精度と、操作されにくさ・計量費用を分けて評価する。
| 資料種別 | 実証報告 |
|---|---|
| 研究の方法 | 実施者による報告 |
| 根拠の種類・対象 | 実系統・実機の継続実証と基準値の比較検討をまとめた実施者報告。新年度の観測結果と、未実施の設計・準備項目を区分する。 |
| 収録区分 | 新着・既存研究 |
| 判断に使う業務 | 共通基盤・業務効率、需給最適化 |
| 作成者・受託者 | 小林直樹（発表者） |
| 資料識別子 | 成果報告会2026 A1-3-12／ポスターn-11 |
| 実務との接点 | 電力事業に直接 |
| 担当業務 | 調達・需給、系統・設備、経営企画・事業開発 |
| 公表日の確認 | 本文PDF表紙に発表日2026年7月23日。2025年度の成果であり、付録に再掲された2025年報告とは区別。 |
| 原典の該当箇所 | 表紙、資料p.1〜3（PDF 1〜4頁）；資料p.6〜9（PDF 7〜10頁）；資料p.18（PDF 19頁）；資料p.24〜25（PDF 25〜26頁）；補足ポスター：全1頁の節5〜9；補足ポスター：全1頁の節10〜12 |
| 日本で使う条件 | 国内のアグリゲーターの計量・指令・余力管理に接点がある。試験用要件と現在の商品要件を区別し、同じ容量でも需要家負荷・接続条件・計量点が違えば応動量を再評価する。 |
| 検討に使う問い | 応動不足を、機器の制御遅れ、利用者の行動、供出余力、基準値の誤差に分けて把握できるか。 |
| 読み取り上の限界 | 実施者による特定配電系統の試験報告で、混雑は運用容量の仮想設定で模擬した。基準値比較は定性的で、通年の成功率や収益改善を示していない。精算や募集画面、低圧給湯器と蓄電池の同時制御には検討・準備段階の項目がある。付録p.24以降の2025年報告の再掲を新成果には含めていません。 |
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