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内外無差別な卸売、東京・中部で長期契約条件が課題
確認できた事実
電力・ガス取引監視等委員会は、旧一般電気事業者グループの内外無差別な卸売に関する評価をまとめた。7地域では必要量が確保された一方、東京・中部ではJERAやグループ小売との既存長期契約条件が制約となり、九州は追加販売後に秋ごろ再評価する。
実務上の示唆
新電力の調達可能性は、募集量だけでなく契約期間、価格式、通告条件、与信要件に左右される。制度評価が進んでも地域差は残るため、小売は相対契約、先渡し、スポットを組み合わせた調達比率を地域別に設計する必要がある。
一次資料
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