関西の規制料金原価、発電側課金を3年で約1,400万円過大算定

関西電力は、2024年4月1日適用の規制料金で、一部発電所の発電側課金の割引区分を誤り、原価を3年間で約1,400万円、年平均約500万円過大に算定していたと9月17日に公表した。需要家への影響は現時点で契約種別ごとに最大月1円と試算している。経済産業省は電気事業法106条3項に基づき、事実関係、需要家影響、対応方針、原因と再発防止策の報告を求めた。