関西の規制料金誤り、約492万件・最大32カ月を返還対象に検討

関西電力は9月29日、2024年4月適用の規制料金で発電側課金の割引単価を誤った問題について、経済産業省へ調査結果を報告した。影響が生じ得る対象は2026年8月末時点で約492万件、期間は最大32カ月、料金影響は主に月最大1円で、一部約40件は月最大2円としている。9月17日の初回公表から顧客影響と原因・再発防止策が具体化した一方、返還方法、返還額、実施時期は未決定である。