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東京・四国、11月の低圧料金へ託送料金改定を反映
確認できた事実
東京電力エナジーパートナーと四国電力は9月29日、一般送配電事業者の託送料金見直しを反映した低圧料金を公表した。東京の従量電灯B(30A・月260kWh)は11月分の燃料費調整単価を用いたモデルで9,307円から9,561円へ254円増える。四国の従量電灯A(月260kWh)は8,894円から9,372円へ478円増え、規制料金は11月1日、低圧自由料金は11月検針日以降の使用分から適用される。
実務上の示唆
小売事業者はエリア別の託送原価、規制・自由料金の適用開始日、日割り、顧客通知を料金システムへ正確に反映する必要がある。需要家は国の料金支援終了による増額と託送料金改定分を分けて請求影響を確認したい。
一次資料
確認できた事実と当サイトの実務上の示唆を分けています。判断時はリンク先の一次資料と最新公表内容をご確認ください。