Daily Power Brief

2026年10月6日の電力業界ニュース・制度動向

10月4日未明から10月6日朝まで。首都圏低圧料金への託送料金改定反映、水力発電所の全台運転再開、原子力申請業務の生成AI実証、持株会社移行後の安全協定を整理。

掲載日：2026年10月6日4件日別アーカイブ

retail

関西電力、首都圏低圧2メニューを11月から改定

関西電力は、一般送配電事業者の託送料金変更を反映し、首都圏の低圧メニュー「はぴeプラス」と「動力おとくプラス」を2026年11月1日から改定する。「はぴeプラス」の契約電力6kW以下の基本料金は1契約830.72円から1,071.65円へ…

asset

東京電力リニューアブルパワーは、長野市の小田切発電所2号機が2026年10月2日に営業運転を再開したと公表した。2号機は2022年12月から停止して水車・発電機を更新しており、2026年7月に再開した1号機と合わせて全2台が運転に戻った。…

technology

東京電力ホールディングス、伊藤忠テクノソリューションズ、ストックマークは、原子力部門へ申請書作成支援システムの概念実証環境を導入し、2026年10月から有効性評価を始めた。生成AI、RAG、OCR、画像認識を組み合わせ、過去文書や図表に照…

policy

九州電力とキューデンホールディングスは2026年10月5日、川内原子力発電所の安全協定と覚書を改定し、鹿児島県、薩摩川内市を含む4者で締結した。10月1日の持株会社設立に対応し、協定の締結者へキューデンホールディングスを追加した。九州電力…

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