Daily Power Brief

2026年8月27日の電力業界ニュース・制度動向

8月26日から27日朝まで。制度、原子力、AI電力需要、再エネ市場、家庭DRを整理。

掲載日：2026年8月27日5件日別アーカイブ

policy

電源・燃料・機器供給を束ねる「パワーGX」を政府が提示

政府は8月26日、AI・データセンターの電力需要増加と国際情勢の変化へ対応するエネルギー需給構造強靱化策をまとめた。ガスタービン供給力の倍増、燃料調達先の分散、原子力・再エネ・系統への投資などを一体で進める方針で、ガス火力は将来の水素利用…

policy

原子力規制委員会は8月26日、特定重大事故等対処施設の設置期限を、本体施設の使用前確認日から5年とする規則改正を決定した。従来の設工認を基準とする扱いを見直すもので、女川2号機は新しい考え方では2029年12月が期限となる。

technology

JERAは米Emerald AIへ出資した。同社はデータセンターのAI処理を時間帯や拠点の間で移し、サービス品質を維持しながら系統状況に応じて消費電力をリアルタイムに調整する技術を開発している。

market

太陽光第29回FIP入札は、募集容量115.4MWに対し、落札8件・38.2MWとなった。落札価格は5.30～9.48円/kWh、加重平均は8.89円/kWhで、参加資格を得た容量の一部は実際の応札に至らなかった。

retail

東京電力エナジーパートナーとパナソニックは10月1日から、DR対象時間に合わせて対応冷蔵庫をアプリ経由で自動制御する。節電だけでなく再エネ余剰時の負荷創出にも使い、参加者には家庭全体の調整量に応じてポイントを付与する。

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