policy
系統接続の長期確保を抑える新期限、10月1日施行
一般送配電事業者の託送供給等約款変更が認可された。需要側は供給承諾から工事費負担金入金まで3カ月以内、非FIT・非FIP電源は連系承諾から2カ月以内に用地使用権原を提出し、期限違反時は申込みや連系予約が取り消される。
Daily Power Brief
2026年7月23日の電力業界ニュース・制度動向
7月22日から23日朝まで。系統接続、需給運用、蓄電池市場を整理。
market
東京の予備率5％割れ見通し、広域機関が自家発増出力を要請
広域機関は7月22日、東京エリアの広域予備率が5％を下回る見通しを受け、16時30分～17時30分の自家発焚き増しを要請した。JEPX会員には増発分の時間前市場への入札と、未約定時の運転継続も求めた。
policy
系統用蓄電池の接続検討、同一申込者の受付件数に上限設定可能
認可された送配電等業務指針の変更により、一般送配電事業者は8月1日から、同一申込者による系統用蓄電池の接続検討受付件数へ上限を設けられる。これは接続承諾ではなく、検討申込みの受付規律の変更である。
technology
FIP転換太陽光の併設蓄電池、一次調整力取引を開始
オムロン フィールドエンジニアリングとE-Flowは、FITからFIPへ転換した高圧太陽光の併設蓄電池を使う一次調整力取引を開始した。第1号案件は長崎県平戸市で5月27日から運用している。
technology
低圧系統用蓄電池、2028年までに1,000機を束ねる計画
低圧系統用蓄電池の販売から市場運用までを共同で手掛けるため、Tensor Energyとグリーンロードエナジーが協業を始めた。運用集約はTensor Energyが担当し、2028年までに1,000機を束ねる目標を掲げる。これは将来計画で…
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